SDGsとは？
近年、よく耳にするようになったSDGs（SDGs：Sustainable Development Goals）とは何なのでしょうか。日本語では「持続可能な開発目標」と訳されます。
SDGsとは、2001年に策定されたミレニアム開発目標（MDGs）の後継として、2015年9月の国連サミットで加盟国の全会一致で採択された、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。
17のゴール・169のターゲットから構成され、地球上の「誰一人取り残さない（leave no one behind）」ことを誓っています。
SDGsは発展途上国のみならず、先進国自身が取り組むユニバーサル（普遍的）なものであり、日本としても積極的に取り組んでいます。（※外務省HPより抜粋）
つまりSDGsとは、“世界中の誰もが、平和かつ平等に暮らせる世界を目指すための国際目標”のことです。
SDGsの17個の目標
SDGsを構成するの17のゴールは以下の通りです。
- 貧困をなくそう
- 飢餓をゼロに
- すべての人に健康と福祉を
- 質の高い教育をみんなに
- ジェンダー平等を実現しよう
- 安全な水とトイレを世界中に
- エネルギーをみんなに、そしてクリーンに
- 働きがいも経済成長も
- 産業と技術革新の基盤をつくろう
- 人や国の不平等をなくそう
- 住み続けられるまちづくりを
- つくる責任、つかう責任
- 気候変動に具体的な対策を
- 海の豊かさを守ろう
- 陸の豊かさも守ろう
- 平和と公正をすべての人に
- パートナーシップで目標を達成しよう
SDGsが“世界中の誰もが、平和かつ平等に暮らせる世界を目指すための国際目標”であることは先に触れましたが、こうした目標の達成には“相互扶助(＝助け合い)”の精神・姿勢を前提に成り立っていることがわかります。つまり1人1人がSDGsを意識し、行動することが求められているのです。
SDGsと日本企業
近年では2030年までにSDGsを達成することができるよう、あらゆる業種の企業にも努力するように求められています。
それによって業態自体の大変革を求められている企業もあります。例えば、エネルギー業界や、自動車業界。新たなエネルギーの登場や自動車技術の発展によって、世界の経済成長を後押ししてきた業界ではありますが、SDGsでは「7：エネルギーをみんなにそしてクリーンに」や「13：気候変動に具体的な対策を」など環境への配慮が求められていることから、新たな技術開発を行わざるを得ない状況に立たされているとも言えます。
ガス事業や石油事業を行う企業の変化は、それらのエネルギー供給の元に成り立っていた製造業や流通業にも影響を与えますし、自動車業界の変革においては、自動車に使われるエンジン部品の製造・販売など、“Made in Japan”の技術力によって世界的トップシェアを誇っている日本企業にとっても大きな影響があります。SDGsが叫ばれる今、日本経済も転換点を迎えていると言っても過言ではないでしょう。
SDGsを達成するための新事業の開発や事業変革には莫大な投資が必要です。しかし中にはSDGsへの取り組みをコストではなくチャンスと捉えてうまく事業展開している企業もあります。
例えばミツカングループの食品ブランド「ZENB」は、通常であれば捨てられてしまう野菜の皮や芯を材料として使用したスイーツや、野菜を丸ごとすりつぶしたペーストなどをが製造・販売。食品ロス問題解消にアプローチしただけでなく、野菜の栄養を摂取できる健康的な食品としての人気を獲得し、売上が向上しています。
また、コンサルティング会社のデロイトトーマツ社の試算によると、SDGsの各目標の市場規模は70兆から800兆程度。
SDGsへの取り組みを行うことは企業の利益向上に直結するものだとしています。こうした社会情勢の変化をうまく捉えてマーケティングに生かすことで、事業を成長させることにつながるといいます。
SDGsと消費者
もちろん変化しているのは企業だけではありません。SDGsの認知度が上がることによって消費者の意識や行動にも変化が起きています。
身近なところで言うと、レジ袋が挙げられます。2020年7月1日からプラスチック製買物袋の有料化が全国で開始されましたが、これをきっかけに買い物の際にプラスチック製の袋が必要かどうかを考える消費者が増加。プラスチック製の袋ではなくエコバックを使用する消費者が増えました。
また食品ロスをなくす取り組みにも、共感し行動する消費者が増えています。コロナ禍によって飲食店が休業、卸先が無くなった農家や漁業関係者を助けようという動きが2020年ごろから活発化。その勢いは未だ衰えず、規格外のために捨てられてしまう食材などを通販で購入できる「オイシックス」や「食べチョク」のようなサービスが人気を伸ばしています。先ほど例に挙げたミツカングループの「ZENB」が売上を上げているのも、こうした背景あるからこそだと言えます。
ファッション業界では消費者の意識の変化から「エシカルファッション」という新しいジャンルも登場しました。エシカルとは直訳すると「倫理的・道徳的」という意味です。環境に配慮した素材を使用する・生産方法を取るなどして生まれた物か、製造過程に関わる人の労働環境や労働条件が整っているか、フェアトレードであるかなど、人と環境にきちんと配慮されたファッション全般を「エシカルファッション」としています。エコであることだけでなくファッション性も高いものが次々と生まれており、近年注目が集まっているジャンルでもあります。
SDGsにおけるSNSマーケティング活用戦略4選
こうした企業や消費者の変化をSNSマーケティングに生かそうと多くの企業が取り組みを始めています。
企業向けSNSマーケティング支援を中心としたビジネス展開をする『テテマーチ株式会社』が運営する研究チームの発表によると、SDGsに対する関心度は年々向上しており、Instagramにおいては、「SDGs」というハッシュタグを使用した投稿の数は前年比約197%に。生活者からのいいねやコメント、保存といったエンゲージメントの合計総数（生活者が投稿に対して関心を示した数）は、前年比約222%と2020年の2倍となったとのことです。（出典：2022年日本のSDGs達成度は世界19位｜目標別の状況と取り組みとは）
SNSマーケーティングの効果を最大化するためには、どのような文脈で「SDGs」を取り入れるべきか。実際の事例を見ながら解説します。
①SDGs×アカウント運用
#いいふうふの日 キャンペーン
#いいふうふの日
愛し合うすべてのふうふを祝福するために10名のイラストレーター、作家さんに作品を描いていただきました。
特設ページで公開中https://t.co/0IQtDpHS1mまた、12月25日まで
チャリティTシャツ販売中
東急プラザ表参道原宿でイラスト展も開催https://t.co/AJr6XP9cnG pic.twitter.com/1H8MFfjrpE— Marriage For All Japan – 結婚の自由をすべての人に マリフォー (@marriage4all_) November 26, 2021
こちらは「公益財団法人Marriage For All Japan」のX(旧Twitter)アカウントで実施された、2020年11月22日に合わせて実施した大型SNSキャンペーンです。
11月22日は「いい夫婦の日」として企業がキャンペーンに取り入れるなど年々盛り上がりを増していましたが、これを「いいふうふの日」としてハッシュタグ化。
男性と女性の“夫婦”だけでなく、さまざまなジェンダーの“ふうふ”の形を受け入れ認めようというメッセージを込めてキャンペーンを発信しました。この取り組みをきっかけにX(旧Twitter)社側もモーメントカレンダーの表記を「いい夫婦の日」から「いいふうふの日」に変更。翌年の2021年には多くの企業が「いいふうふの日」という表記を使用するようになるなど、大きな反響がありました。
＃スマートバレンタインでいこう
「最近帰れてないから、たまには…ね」#スマートバレンタインでいこう
第1弾は那多ここね(@natakokone)さん！
ご両親に感謝する、こんなバレンタインの形も今年はいいかもしれないですね💝
共感した人はRTでおしえて🙋🙋♂️#スマホでこれが描ける時代※プレゼントをよく見たら宛先が…？(笑) pic.twitter.com/FkdszwwKFY
— Galaxy Mobile Japan (@GalaxyMobileJP) February 11, 2021
こちらは「Galaxy Mobile Japan」のX(旧Twitter)アカウントで、2021年2月のバレンタインデーシーズンに実施されたSNSキャンペーン。
バレンタインデー＝女性から好意のある男性にチョコレートなどをプレゼントするもの、という認識が一般に根付いていましたが、近年、ジェンダー平等の視点から疑問を呈す人が増えています。そうした世間の変化を敏感に感じ取り、施策に活かしたのがこちらの例だと言えます。
こちらのキャンペーンでは「#スマートバレンタインでいこう」男性から女性にチョコレートを贈るだけでなく、子から親、仕事仲間など様々なシチュエーションでのバレンタインの様子が紹介され、女性ユーザーだけでなく老若男女問わず幅広いユーザーにとってバレンタインを身近に感じてもらえる施策となりました。
このようにSDGsの視点を取り入れた施策にすることで、自社製品のターゲット層だけでなく広く多くのユーザーにリーチすることができます。自社ブランドの好感度・認知度が向上することで結果的に自社製品のターゲット層への認知アップの可能性も高まることが期待できます。
②SDGs×SNSキャンペーン
加藤貿易株式会社の、ナッツを使ったサステナブルなギフトブランド「nuts link」（ナッツリンク）のSNSキャンペーンです。
「nuts link」の公式Instagramアカウントをフォローした後、ユーザーが実際に起こしたSDGsな行動を写真と一緒に地球や社会のために行動した「ちょっといい事」を、ハッシュタグ「#2022mysdgsキャンペーン」と「@nutslink_sdgs」のメンションをつけて投稿することで参加可能。参加者の中から抽選でナッツのギフトが当たるというキャンペーンでした。
同ブランドでは、キャンペーン実施前からアフリカの元子ども兵（少年兵）の社会復帰支援活動に対する寄付や、貧困が問題となっているニジェールへオリジナルアンダーウェアブランド「DARK SHINY(ダークシャイニー)」の商品寄付などの社会呼応権活動を行ってきたとのこと。このキャンペーンにより「nuts link」が目指す厳選した素材とレシピによる美味しさ・商品価値だけでなく、以前からの取り組みを知ってもらうきっかけともなり、SDGsに関心が高い顧客に向けてサスティナブルな企業・商品であることのポジティブイメージの訴求ができた好事例だと言えます。
③SDGs×インフルエンサー
もちろんインフルエンサーを起用したSNSマーケティングも非常に有効です。先ほどファッション業界の新潮流としてご紹介したエシカルファッションに関連して、「エシカル」をおしゃれに生活に取り入れたインフルエンサーや、SDGsな取り組みを行うプレイヤーとしてのインフルエンサーの人気が高まっています。
様々な場所で誰とでもハグをする「フリーハガー」である「くわまん」さんは、最近注目されているインフルエンサーです。世界中のあらゆる場所でフリーハグをする様子を動画で配信していますが、韓国で反日デモが行われれている前でフリーハグをし「日本人が反日デモでフリーハグをしてみた。」は空前のヒット動画に。YouTube上で380万回再生を獲得し、朝日新聞出版社が発行する雑誌「AERA」でも「Z世代を動かすインフルエンサー27組」として選出されています。
出典元：人類VS難民問題Human VS Refugee Crisis
またモデルとして活動するMiyuさんも人気のエシカルインフルエンサーの1人です。サステナブルクリエイター、ヴィーガンモデルといった肩書きを持つ彼女。Instagramでも環境問題についての考えを発信し、多くのファンの支持を受けています。
こうしたエシカルインフルエンサーをSNSマーケティングに起用することで、自社のサイトでSDGsへの取り組みなどを発信するよりも、より多くの人に認知を広げることができます。
SNSでは自分の興味関心があることを発信しているアカウントをフォローする傾向があります。そのためエシカルインフルエンサーにはSDGsに関心が高いフォロワーがついていることが多く、さらにインフルエンサーという第三者視点から発信していることで信頼性も増し、エンゲージメントを高める効果が期待できます。
④SDGs×口コミ施策
様々な商品の販売や美容院やレストランなどの予約サービスをインターネット上で展開している「オズモール」が行ったキャンペーンが「#サステナブルチャレンジ」です。
期間ごとに異なるチャレンジのテーマを設定。X(旧Twitter)とInstagramから参加でき、いずれかのアカウントをフォローしてテーマに則した写真を指定のハッシュタグをつけて投稿することで応募完了となります。
今年4〜5月にかけて実施されていた投稿テーマは「マイボトルチャレンジ」。
マイボトルを日常の中で使うという、具体的なアクションを応募条件にすることによってユーザーの行動を喚起するだけでなく、ハッシュタグをつけて投稿してもらうことで、SNSにおける口コミ効果も狙っている点が肝となります。
SDGsに意識の高いユーザーの具体的アクション→そのユーザーをフォローしているユーザーへのPR→さらなる行動喚起というように、連鎖的にPR効果を高めています。
SDGsでSNSを活用した企業事例
さらに有名企業が行ったSDGs文脈のSNS施策の事例を紹介していきます。
①森永製菓
最近、サステナブルって言葉をよく聞くけれど、 どうすればいいんだろう？ キョロちゃんといっしょに考えてみよう。
＼ SDGs クイズ！／
Q.きれいな海を汚す、原因の一つとなっているのはどれでしょう？#モリナガサステナブル#森永製菓#SDGs
— 森永製菓 (@morinaga_angel) March 30, 2021
こちらはSNSキャンペーンではありませんが、X(旧Twitter)上でクイズを展開した事例です。プレゼントなどの特典はないものの、678の「いいね」がつき、かつ76回リツイートされるなど、SDGsに関心が高いユーザー層の共感を得た例だと言えます。こうした投稿によってファンの心を掴むことで、未来にSNSキャンペーンを行った際の反響をより大きくすることにもつながります。
②花キューピッド
／
CO2削減量シェアキャンペーン中💐
＼CO2削減量をツイートして
【2000円分のeギフト】が100名様に当たる❗️▼方法
①お花をhttps://t.co/Z7uCFXLLnEで購入
②@i8791をフォロー
③注文後、CO2削減量をツイート#SDGs #地球にやさしいフラワーギフト
9/30まで🌻— 花キューピット | i879.com【公式】サッカー観戦チケット当たるキャンペーン開催中⚽🌸 (@i8791) August 17, 2021
こちらはAmazonギフト券をプレゼントとした「花キューピッド」のSNSキャンペーンです。自社商品の購入喚起と共に、CO2削減というアクションをユーザーの応募条件とし、プレゼントキャンペーンながら、お花のギフト＝環境に配慮したものであるというイメージ訴求にもつなげています。
SNSを活用して、SDGsを推進しよう！
SDGsについてと、SNSを利用したSDGs訴求について解説しましたが、いかがだったでしょうか。SDGsが人気だから、注目が集まっているからとSNSキャンペーンに取り入れようというのではなく、SDGsを推進する中での1つの取り組みとして、SNS活用を取り入れていただくご参考になればと思います。
投稿者プロフィール
- SNSマーケティング(インフルエンサー・SNS広告・口コミプロモーションサービストラミー)の戦略提案を行う法人営業や、自社サービス「トラミー」のサービス企画、SNS運用を担当。 2022年からSNSマーケティングノウハウメディア「マーケブック」の企画運営に携わる。
